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所得税額とは
以下から算出した金額

年間収入-必要経費等-所得控除=所得(課税所得)

所得(課税所得)×税率-税額控除=所得税額

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「収入」から「必要経費」を差し引いた残りが「所得」
所得=年間収入-(給与所得控除又は必要経費)-控除額

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住民税の所得割とは
所得割は前年の所得金額に応じて課税されます

課税されない場合は

(1)所得割・均等割とも非課税
ア:生活保護法による生活扶助を受けている方
イ:障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、所得税法別表第五により年収204万4千円未満)の方
ウ:前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
・35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円以下
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合・・・35万円以下

(2)所得割のみ非課税
前年中の総所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
ア控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
イ控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合…35万円以下

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均等割額は、いわば住民税の基本料金部分であり、一律の額(標準税率は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)が課税される

合計所得金額が生活扶助基準額を勘案して政令に従い当該市町村の条例で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦(寡夫)・障害者に該当する者で合計所得金額が125万円以下である場合は課税されない

生活保護も非課税

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均等割のみ払っている人
合計所得金額が125万円以上が払う

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等級は数字であらわされ、数字が小さいほど重度である。

障害の種類は、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害である心臓機能障害、 呼吸器機能障害、じん臓機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、計11種類である。

最高度は1級。障害を複数もつ場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定される。

1,2級は、重度(特別障害者)、3級以下は、中度・軽度(一般障害者)に区別される。

また、肢体不自由には等級上「7級」が存在するが、7級単独の障害では身体障害者手帳は交付されない。 7級の障害が重複して6級以上となる場合は手帳が交付される。

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・視覚障害
・聴覚障害
・平衡機能障害
・音声、言語機能障害
・そしゃく機能障害
・肢体不自由
・心臓機能障害
・じん臓機能障害
・呼吸器機能障害
・ぼうこう直腸機能障害
・小腸機能障害
・免疫機能障害

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「愛の手帳」とは、知的障害の方に交付される手帳のことです。
東京都愛の手帳交付要綱で定められている判定基準に該当する方に、障害の程度によって1度から4度の区分で交付されます。この手帳を持つことで各種の手当や制度を活用することができます。

数字が小さいほど障害が重く、1度が最重度、2度が重度、3度が中度、4度が軽度の区分になっています。

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被爆者健康手帳、は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)に基づき交付される手帳。所定の用件を満たした者は、医療費などの支援を受けることが出来る。

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満40歳以上の者が被保険者となる。65歳以上を第1号被保険者といい、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者(医療保険に加入していない者(例:生活保護法による医療扶助を受けている場合など)は第2号被保険者ではない)という。原則として保険者(市区町村又は広域連合)の区域内に住所を有する者を当該保険者の被保険者とする。

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要介護状態とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、一定期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態。
介護を要する度合いに従って、要介護1~要介護5の5段階に分けられる

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要支援状態は、要介護状態に至らないが、身体上又は精神上の障害があるために、一定期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態。
支援を要する度合いに従って、要支援1~要支援2の2段階に分けられる。

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生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

■保護の要件等
・生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
・資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋、生命保険の解約返戻金等があれば売却、解約し生活費に充ててください。
・扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
・そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

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後期高齢者医療制度とは、日本国内に住む75歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者(65~74歳)で障害のある者を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度のこと

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常時介護が必要で家庭での生活が困難な場合に入所する施設です。
身体上、または精神上、著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な、老人福祉法上の老人福祉施設です。

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病状が安定し、リハビリを中心とする医療ケアと介護を必要とする場合に入所する施設です。
指定介護老人福祉施設との違いは、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多い。
またそれに伴い指定介護老人福祉施設より多少料金は高く設定されています。

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比較的長期にわたって療養を必要とする場合に入院する施設です。
介護保険適用の施設のため、名のとおり治療というより療養が必要な患者が入院する施設となるが、一般的には病院に併設されている。

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認知症の高齢者が、家庭的な環境のもとで利用者の生活のリズムにあわせて少人数で共同生活する住まいです。
専門的な知識と経験をもった介護スタッフによる、日常生活上のお世話や機能訓練などの援助を受けながら、ひとりひとりの能力をいかして家事などを共同で行います。

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施設に通い、認知症高齢者に配慮した日常生活上の介護や機能訓練を受けます。
介護予防を目的として、施設に通い、認知症高齢者に配慮した日常生活上の介護や機能訓練を受けられます。

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主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設のこと。

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利用料は負担できても、比較的低所得で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅で生活することか困難な人を対象とする施設です。
老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設のことである。A型、B型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種です。

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